【2019年最新版】引っ越しには何が必要?書類とお金の一覧まとめ&手続き方法を解説

【2019年最新版】引っ越しには何が必要?書類とお金の一覧まとめ&手続き方法を解説

公開日:2018/10/26更新日:2020/9/14
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初めて引っ越しをする場合や慣れていない場合は、何から手をつけたらいいか戸惑ってしまうもの。荷造り以外に、新居の契約や住所変更に伴う書類の手続きが多くあります。手続きと一口にいっても、自治体で行うものや契約先に連絡を入れなければならないものなどさまざまです。必要なものを事前に用意しておかないと、その場で手続きが完了できず二度手間になることも。就学児童がいる場合は、学校に関する手続きもしなければなりません。ほかにも、運転免許証に関係する手続きや飼い犬がいる場合の手続きなどもあるので、見落とさないように注意しましょう。今回は、新居契約時にかかるお金や引っ越しに関する手続きについて、項目ごとに分けて解説していきます。

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契約時に必要な書類を事前に準備

新居が決まったら契約を交わします。新居を契約するときは所定の書類を持参しなければならないので、契約日までに用意しておきましょう。購入物件や賃貸物件など、住まいによって必要な書類が異なります。漏れがないように、不動産会社など契約先に確認しておくことがポイント。すぐに入手できる書類と時間がかかる書類があるので注意してください。

新居の契約時に必要となるおもな書類

物件を購入する場合、契約時には印鑑と本人確認書類が必要です。契約者が出席できない場合は、委任状と印鑑証明書を用意します。
賃貸物件を契約するときには必要となるおもな書類は次のとおりです。

 

項目 内容 手続き方法
身分証明書 契約者の身分を証明する運転免許証や保険証などの書類です。 コピーの提出を求められることがあるので不動産会社に確認しておきましょう。
住民票 契約者や必要な場合は入居者分が必要です。発行期間内のものを用意します。 自治体の窓口や証明書発行コーナーで取得します。キオスク端末があるコンビニでは、マイナンバーカードか住民基本台帳カードを利用して取得可能です。
印鑑証明書 印鑑証明登録を済ませて発行する書類です。登録した印鑑も持参します。 印鑑登録証や印鑑登録カードを持参して、自治体の窓口や証明書発行コーナーで取得します。キオスク端末があるコンビニでは、マイナンバーカードか住民基本台帳カードを利用して取得可能です。
金融機関の口座番号 家賃の引き落とし申請書に必要な情報です。 銀行口座の印鑑も忘れないようにしましょう。
収入証明書類 収入の証明となる書類です。 給与所得者は源泉徴収票、自営業の場合は納税証明書などを用意します。
連帯保証人の関係書類 連帯保証人に用意してもらう書類です。 住民票や印鑑証明書のほかに、収入証明を求められることがあります。

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引っ越し手続きに必要な書類一覧

新居の契約が終わったら、いよいよ引っ越し準備が本格的にスタートします。自治体や各種契約先、学校や運転免許関連など、住所変更に伴いさまざまな手続きが必要です。どれも重要なものばかりなので、忘れないようにチェックリストを利用しましょう。引っ越しで必要な書類を項目別にまとめてみました。

自治体での手続きが必要な書類一覧

自治体で手続きを行なうおもな書類は次のとおりです。

 

項目 手続き方法
転出届・転居届 旧住所の市区町村外に引っ越す場合は、あらかじめ「転出届」を提出します。

同じ市区町村内に引っ越す場合は、「転居届」の手続きを引っ越しから14日以内に行います。

転入届(住民票の移動) 引っ越しから14日以内に、新住所を管轄する窓口で「転入届」の手続きをして住民票を移動します。
住民税住所変更 転出届と転入届の手続きにより、住民税の住所も変更されます。住民税は1月1日の状況で納税義務を判断するものです。前年度の税金は、1月1日に住んでいた場所の自治体に納めます。
マイナンバー マイナンバー自体の変更はありません。引っ越しから14日以内に、新居を管轄する窓口で追記欄の裏書きをして記載内容を変更します。
印鑑登録証明 市区町村外に引っ越す場合は、転出届の手続きを行なうことで抹消されます。引っ越し先で新規登録が必要です。
国民年金 国民年金第1号被保険者の場合は、「被保険者住所変更届」の手続きをします。
国民健康保険 市区町村内外へ引っ越しをする場合は、転出届の提出と共に被保険者証を返却します。転入届を提出するときに「国民健康保険の資格取得届」の手続きが必要です。
後期高齢者医療制度被保険者証 後期高齢者医療制度は各都道府県の広域連合が運営している制度です。

都道府県内での引っ越しをする場合は、転居先や転入先で新しい被保険者証が交付されるので古い被保険者証を返却します。

都道府県外へ引っ越しをする場合は、被保険者証を返却し、引っ越し先に提出する「後期高齢者医療負担区分等証明書」を受け取りましょう。

介護保険受給資格者証明書 市区町村外へ引っ越しをする場合は、被保険者証を返却し、「資格喪失届」を提出します。転入先に「受給資格証明書」を持参して、引っ越しから14日以内に手続きしてください。

市区町村内へ引っ越しする場合は、被保険者証を持参し住所変更の手続きをします。手続き不要の自治体もあるので確認しましょう。

飼い犬の登録住所変更届  飼い犬の鑑札を持参し、引っ越し先の畜犬登録窓口で犬の転入手続きを行ないます。

市区町村内での引っ越しの場合は、電話で住所変更の受付をしていることがあるので確認しましょう。

契約変更手続きが必要な書類一覧

生活に関わる各種契約についても住所変更の手続きが必要です。

 

電気 電気会社で現住所の停止手続きと、引っ越し先の開始手続きを行ないます。引っ越しの2週間前までに済ませておきましょう。
ガス ガス会社で現住所の閉栓手続きと、引っ越し先の開栓手続きが必要です。引っ越しの2週間前までに済ませておきましょう。
水道 水道局で現住所の停止手続きと、引っ越し先の開始手続きを行ないます。引っ越しの1週間前までに済ませておきましょう。
郵便局 郵便局の窓口やオンラインで住所変更の手続きを行ないます。
固定電話・携帯電話 契約している電話会社に連絡して手続きを行ないます。固定電話は引っ越し先の管轄によっては解約が必要です。
クレジットカード 契約しているクレジットカード会社に連絡して手続きを行ないます。
保険各種 契約している保険会社に連絡して手続きを行ないます。
銀行口座 利用している銀行で手続き行ないます。
NHK・ケーブルテレビ・衛星放送 契約先で手続きを行ないます。
インターネット 契約しているインターネット回線会社で手続きを行ないます。

子どもがいる家庭で必要な書類一覧

子どもがいる場合の引っ越しに必要な書類は次のとおりです。

 

項目 手続き方法
母子手帳 自分で住所を記入するだけで手続きは不要です。引っ越し先で妊娠健康診査票の交換やサービスを受けられることがあるので確認しましょう。
保育園・幼稚園 保育園や幼稚園が変わるときは、退園や転園の手続きを行ないます。変わらないときは、引っ越し先を通園先に知らせましょう。
児童手当 市区町村外に引っ越す場合は、保険福祉センターに「児童手当受給事由消滅届」を提出します。引っ越しから15日以内に新規申請の手続きが必要です。市区町村内に引っ越す場合は、転居届を提出することで手続きが完了します。
転入学 通っている学校に「転校願い」を提出します。「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」が交付されるので、自治体に提出してください。自治体で手続きをすると「入学通知書」が発行されるので、引っ越し先で通う学校に提出します。

運転免許関連で必要な書類一覧

運転免許証を取得している人は、引っ越しに伴い必要な手続きを行ないます。

 

項目 手続き方法
運転免許証 引っ越し先の警察署や運転免許センターで住所変更の手続きを行ないます。
小型二輪自動車(251cc以上) 陸運支局で手続き行ないます。
軽二輪自動車(126cc以上〜250cc以下) 陸運支局で手続き行ないます。
原付バイク 自治体で手続きを行ないます。
車庫証明 引っ越し先の警察署で手続きを行ないます。
車検証 引っ越し先の陸運局で手続きを行ないます。軽自動車の場合は、軽自動車検査協会でも可能です。
駐車場 契約している不動産会社などに連絡をして解約の手続き行ないます。
自賠責保険 加入先の保険会社に連絡をして手続き行ないます。
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新居の契約時に必要なお金を準備

新居を契約するときには書類以外にお金も準備しておかなければなりません。新居を購入した場合は、引き渡しの際に残金や諸費用が必要となります。おもな費用は、物件代金や不動産会社に支払う仲介手数料の残金、登録免許税や司法書士への報酬となる登記費用です。ほかにも、固定資産税・都市計画税・公共料金・管理費などの精算金を支払います。
賃貸物件に引っ越しする場合、契約時に必要となるおもな費用は次のとおりです。

 

項目 内容
敷金 家主に預けておく費用で、一般的な目安は家賃の2〜3カ月分です。問題がなければ退去時に返金されます。
礼金 入居するにあたり家主に支払う費用です。一般的な目安は家賃の1〜2カ月分で、退去しても返金されません。
前家賃 一般的に1カ月分の前払いが必要です。月の途中で入居する場合は当月分の日割り家賃をプラスして支払います。
仲介手数料 家主との仲介をしている不動産会社へ契約成立の報酬として支払う費用です。法律によって、最大で家賃1カ月分の1.08倍以内と定められています。
賃貸保証料 家賃保証会社に支払う費用です。連帯保証人が見つからない場合、連帯保証の代行として家賃保証会社を利用することがあります。
カギの交換費用 貸主が負担することが多いですが、契約時に支払いを求められることがあります。
損害保険料 入居中の損害を保証するために必要な費用です。不動産会社が窓口となるケースが多く、保険会社への手続きを代行してくれます。

書類は整理して引っ越し後も保管しておくのがポイント

ご紹介してきたように、引っ越しにはいろいろな手続きが必要です。転勤がある会社に勤めているなど今後も引っ越しをする可能性がある場合は、必要書類について調べなおすと手間がかかります。引っ越し後に落ち着いたら、使用した書類を整理して保管しておくのがおすすめです。簡単なメモをつけておけば、次の引っ越しのときに手続きがスムーズに進められます。

引越しを機に、ネット回線などのお乗り換えを考えている方は、窓口で「インターネットの契約を見直したい」とお伝え下さい。

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固定回線やWi-Fiルーター等の通信費も見直しのチャンス

引っ越しに伴い、インターネット回線も移転の手続きを行ないます。設置してから何年も同じ機器を使っているという場合は、引っ越しのタイミングで見直しをするのがおすすめです。例えば、光回線を契約しているのにWi-Fiルーターは古いものを使っているままだと、規格が低くて光回線の速度が発揮されていない場合があります。また、固定回線のプランを見直すことで通信費が節約できることも。引っ越しの機会に契約内容を確認してみましょう。

引っ越しに必要な準備は項目を整理して効率的に進めるのがおすすめ

今回は引っ越しで必要な書類の手続きや、新居の契約時にかかる費用についてご紹介しました。新居探しから引っ越しが完了するまでには、さまざまな手続きが必要です。家に関することから家族に関することまで、多くの書類を交わすことになります。どの手続きがどこまで進んでいるか分かるように、リスト化すると効率的に進められるのでおすすめです。項目ごとに必要な手続き内容が把握しやすくなるので、自治体での手続きなど一度に済ませることができます。

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