【2019年最新版】引っ越しの必要書類「転出届」の提出期限はいつからいつまで?書き方は?

【2019年最新版】引っ越しの必要書類「転出届」の提出期限はいつからいつまで?書き方は?

公開日:2018/8/31更新日:2020/9/14
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引っ越しが決まったら、住所を異動する手続きをしなくてはいけません。管轄の役所で行うので平日にお休みがないと困りますよね。役所によっては土曜日に手続きをできるところもありますが、忙しくて出向けない場合は郵送や代理人による手続きも可能です。 旧住所と異なる市区町村に引っ越す場合は「転出届」を提出しましょう。転出届を行うことによって発行される「転出証明書」は引っ越し先で使う必要書類です。「転入届」の手続きができなくなってしまうので要注意。今回は転出届について、いつから手続き可能か、提出の期限はいつまでか、必要持ち物などを詳しく解説していきます。書き方や提出方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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引っ越しの転出手続きとは?

引っ越しのときに必要な転出手続きとはどういうものなのでしょうか。住民票は、現在住んでいる住所を記録するためのものです。現在住んでいる住所から新しい住まいに引っ越しするときは、住民票を移さなければいけません。
現在住んでいる市区町村と異なる市区町村へ引っ越しする場合は「転出届」の手続きが必要です。新住所では他の市区町村から引っ越してきたことを表す「転入届」を提出します。なお、同一市区町村に引っ越すときは「転居届」が必要です。転出・転居・転入の手続きは住民基本台帳法で定められているため、正当な理由なく届出を行なわないと5万円以下の罰金が生じることもあるので注意しましょう。
また、転出や転入の届出には特例があります。住民基本台帳ネットワークを使うと、転出証明情報が送受信されることにより転出や転入の手続きが可能に。用意するものはマイナンバーカード(個人番号カード)や住民基本台帳カードと暗証番号です。全国の市区町村で運用されていて、平日の9:00〜17:00まで届出ができます。引っ越しから14日を経過すると、マイナンバーカードや住民基本台帳カードを使った転出届はできないため通常の手続きが必要です。
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転出届とは引っ越しで大切な必要書類

「転出届」とは現在住んでいる市区町村から、引っ越し先の市区町村へ引っ越しするときに提出する書類のこと。転出届をすると「転出証明書」を発行してもらえます。引っ越し後の新居がある市区町村で転入届をするときに必要なもので、大切に保管しましょう。なお、マイナンバーカードや住民基本台帳カードで転出届をした場合は、転出証明書が発行されません。
また、転出届をすると、コンビニで住民票などの証明書取得ができなくなるので注意しましょう。転出予定日の前日までに証明書が必要な場合は、マイナンバーカードと発行された転出証明書を持って窓口で申請します。
役所での手続きでは本人確認書類の提出を求められます。身分証明書は、1点で有効なものと2点必要なものに分類されているので注意してください。

区分 身分証明書の種類 提出内容
A マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カード(顔写真つき)、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など 1点で有効
B 宅地建物取引士証、電気工事士免状、教員資格認定証、小型船舶操縦免状証などの官公署発行写真つき証明書 1点で有効
C 国民健康保険、後期高齢者医療の被保険者証、国民年金手帳、共済年金証書など顔写真がついていない証明書 2点で有効
D 顔写真つきの学生証、法人発行の顔写真つき身分証明書など C区分の証明書を合わせて2点で有効

転出手続きに必要なものを準備

転出手続きで必要なものは役所によって異なります。住民異動届は、窓口に備えつけてあるものや、役所のホームページからダウンロードしたものが利用可能です。窓口を訪れる方の本人確認書類を持参して手続きを行います。印鑑が必要な場合もあるので事前に持ち物を確認してください。
転出届の際には国民健康保険証など返却が必要となるものもあります。住民異動届の提出以外で転出時に必要となる主な手続きをまとめてみました。一度に手続きを済ませられるように準備しておきましょう。

項目 手続き内容
国民健康保険証 国民健康保険被保険者証を返却する
印鑑登録証 印鑑登録証を返却する
転出年月日以降は印鑑登録が抹消される
区民・市民カード 返却する
後期高齢者医療証 転出先によって保険料の納付状況の確認や被保険者証の返却が必要となる
介護被保険者証 介護保険被保険者証を返却する
重度心身障害者医療費助成金受給者証 重度心身障害者医療費助成金受給者証を返却する
乳幼児医療費受給資格証 乳幼児医療費受給資格証を返却する
小中学校 公立校へ転校する場合、学校から在学証明書と教科書給与証明書を発行してもらう
ナンバープレートのついたバイク 標識交付証明書、ナンバープレート、印鑑を持参し手続きを行う
犬の登録 転出時の手続きは不要だが、転入時に鑑札を持参し手続きを行う

転出届の提出期限はいつからいつまで?

転出届は、いつからいつまでが提出期限なのでしょうか。新しい住所に引っ越して暮らし始める14日前から、住み始めて14日以内が提出期限となります。引っ越しの前後14日と覚えておきましょう。役所によっては1カ月前から転出届を受けつけているところもあるので、事前に確認しておくのがおすすめです。
また、新居が住居表示実施地区にあたるところにあり新築や改築をした場合は、管轄の役所で「建物その他の工作物新築届」を行います。手続きをしておかないと、住所の表示がきまらず転入や転居届ができないので注意しましょう。
付定申請が必要な地域は、各役所のホームページで確認できます。家屋の所有者や管理者、占有者による手続きが可能。建物の出入口や隣地境界線が確認できる配置図と公図が必要です。郵送での手続きはできないのでご注意ください。
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代理人による転出届の手続き方法

転出届は本人のほか世帯主や同一世帯の方が行いますが、委任状があれば代理人でも手続きが可能です。委任状や代理人の本人確認書類、印鑑などが必要となります。委任状のフォーマットは役所のホームページに掲載されているものを利用しましょう。
主な記載内容は次のとおりです。委任者本人が直筆で記入し押印したものを持参してください。

    ・代理人の住所・氏名
    ・件名
    ・委任者の住所・氏名・連絡先

代理人の本人確認書類は、1点で可能なものと2点必要なものがあります。運転免許証やパスポート、マイナンバーカードのような顔写真がついた官公署発行のものは1点で問題ありません。健康保険証や国民年金手帳などは2点提出してください。また法定代理人の場合は、戸籍謄本や登記事項証明書なども必要です。詳しくは役所のホームページで確認しておきましょう。

郵送で転出届を提出する方法

引っ越し前後は荷造りやいろいろな手続きがあって忙しい日が続きます。仕事をしながら引っ越しの準備をするのはとても大変です。転出届の提出が必要だとわかっていても、管轄の役所へ足を運ぶ時間を作るのが難しいことも。そこでおすすめなのが郵送で転出届を提出する方法です。申請できるのは原則本人のみなので注意しましょう。
郵送による転出届の案内は役所のホームページに掲載されているケースが多く見られます。必要なものは次の3点です。

    ・郵送による転出届
    ・申請者本人の確認書類
    ・返信用封筒

転出届は、見本に従って漏れのないように記入します。健康保険証などの顔写真がついていない官公署発行の証明書は、氏名や生年月日が明記された診察券などと組み合わせて提出します。返信用封筒には82円切手を貼ってください。
また、マイナンバーカードや住民基本台帳カードを持っている場合は、転入先の市区町村でカードの継続手続きが可能です。新居に住み始めて14日以内に、役所へマイナンバーカードや住民基本台帳カードを持参します。暗証番号を入力することで転出届ができる仕組みです。

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転出届の書き方を解説

転出届は役所によってフォーマットが異なり、それぞれのホームページから入手できます。書き方の見本に従って記入しましょう。主な記載内容は次のとおりです。

    ・引っ越しした日または予定日
    ・新住所、新世帯主氏名
    ・旧住所、旧世帯主氏名
    ・異動した(する)人の氏名、生年月日、性別、続柄
    ・申請年月日
    ・申請現住所
    ・氏名(本人による署名)
    ・電話番号

転出届をすると転出証明書が発行されます。郵送による手続きの場合は、旧住所か現住所への送付が可能です。勤務先などへは送付できないので注意してください。

固定回線やWi-Fiルーター等の通信費も見直しするチャンス

引っ越し時は、転出届以外にもいろいろな手続きが必要です。ライフラインなど引っ越しの連絡を入れる際に請求書などを確認するため、生活にかかる費用が見えてくる機会でもあります。つい面倒でそのままにしてしまいたくなりますが、新生活を迎える前に節約できる項目がないかチェックしておきましょう。
見直しのおすすめなのは、固定回線やWi-Fiルーター等にかかる費用。引っ越しは通信費も見直しをするチャンスです。光回線を契約していても、規格がWi-Fiルーターを使っていると性能がついていけず速度が発揮されていないことも。引っ越しの機会にインターネットの環境も確認してみましょう。

まとめ

引っ越しにはいろいろな手続きがあります。市区町村外の地域へ引っ越しをするときは、「転出届」の手続きが必要です。市区町村内に引っ越す場合でも「転居届」を提出しなければなりません。転出届を済ませると転出証明書が発行されるので、引っ越し先で「転入届」を行います。転出届は代理人でも行えるので、忙しくて手が回らない場合は委任状を作成し手続きをお願いしましょう。
役所での手続きはまとめて済ませたいですよね。必要な項目について事前に調べておき、忘れないようにチェックリストを作成するのがおすすめです。

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