【2019年最新版】引っ越しの住所変更で住民票はどうなる?ほかに見直しておきたいことは?

【2019年最新版】引っ越しの住所変更で住民票はどうなる?ほかに見直しておきたいことは?

公開日:2018/8/18更新日:2020/9/14
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引っ越しに慣れていない場合、何から手をつけたらいいか迷ってしまうもの。引っ越しまでの期間が短かったり、新居探しに時間がかかったりすると焦ってしまいます。慌てて準備をすると、必要な手続きを忘れてしまい新居で困ることに。特に、ライフラインが使えないと引っ越し早々にホテルへ泊まるハメに遭うことも。新居の暮らしをスムーズにスタートさせるためには、必要事項を1つずつクリアしていく方法がおすすめです。例えば、住民票を移すには、旧住所と新住所のそれぞれでやるべきことがあります。引っ越し前の手続きを怠ると、引っ越してから旧住所の役所へ出向かなければなりません。そこで今回は、住所変更に必要な手続きを項目別に解説していきます。

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引っ越しに伴う住所変更とはどんな手続き方法があるの?

引っ越し住所が変わるときは、各関係先に知らせるための手続きが必要です。新居で暮らすためには、管轄している市町村区役所に届け出をしなければなりません。住所変更の手続きをしないと、住民基本台帳法に違反することになります。ほかにも、住民税が旧住所を管轄する自治体に入ってしまったり、新住所の選挙に参加できなかったりして何かと不便です。住民票を移すには「転出届」と「転入届」を提出します。

ほかにも、電気やガス、水道などのライフラインも、手続きをしておかないと引っ越し先で使えない状態に。電話や郵便、クレジットカード、保険など、住所変更の手続きをしなければいけないところは多くあります。それぞれの手続き方法を確認しておきましょう。

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住民票を移すために行う引っ越し前の手続き方法

引っ越し前に済まさなければいけないのが、旧住所を管轄する市町村区役所での転出手続きです。窓口で登録を行うほか、郵便でも対応しています。引っ越しする14日前から引っ越し当日までに提出しなければなりません。引っ越し日近くは忙しくなるので、早めに手続きをしておくことをおすすめします。

本人または世帯主申請をする場合、本人確認書類と印鑑登録証、ハンコが必要です。該当する場合は国民健康保険証や高齢者医療受給者証、乳幼児医療証も返却のため持参します。代理人が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認書類、ハンコが必要です。持参物は役所によって異なるので事前に確認しておきましょう。転出届の手続きをすると、「転出証明書」を発行してもらえます。引っ越し先で手続きをするときに必要な書類なので、紛失しないように管理してください。

住所変更をするときは手続きが必要なものをリストアップしておくと便利

住所変更の手続きは届け先によって必要な持参物が異なります。ライフライン、郵便物、通信関係など、それぞれの項目ごとに持参するものをリストアップしておくといいでしょう。東京電力エナジーパートナーが提供する「引っ越し連絡帳」で管理するのもおすすめです。

ほかにも、学校に通っている子どもがいる場合は、旧住所の学校から在学証明書と教科書給与証明書をもらっておきます。引越し先の市町村区役所で学校指定通知書を受け取り、旧住所の証明書と一緒に持参して、新しく通う学校で転校手続きを行います。

また、車両を所持している人は、警察や運輸支局での手続きが必要です。自動車やバイクなどの住所登録や、運転免許証の住所変更をしなければなりません。飼い犬がいる場合は、狂犬病予防法に基づいた登録義務があります。登録事項変更届と旧住所地での鑑札、注射済みの場合は注射済票を持参の上手続きしてください。

水道や電気などの大切なライフラインの住所変更手続き

生活に欠かせないライフラインの手続きは、それぞれ引っ越しの1週間目を目安に済ませましょう。旧住所の利用停止手続きを忘れると、基本料金が発生してしまいます。また、新住所での使用開始手続きをしておかないと、引っ越し後に使用することができません。引っ越しの繁忙期には利用者が集中するので、早めに手続きをしておくのがおすすめです。ここからは、項目ごとにライフラインの手続きについて解説していきます。

まずは「水道」から。旧住所の水道局に利用停止の手続きをし、新住所の水道局へ使用開始の申し込みをします。使用開始手続きが済んでいるのに新居で水が出ない場合は、水道メーターの手前にあるバルブが閉じている可能性が。バルブを開くと水が出るようになります。

次に「ガス」です。都市ガスやプロパンガスの会社に利用停止の申し込みを済ませてください。使用開始には作業員の立会いのもと、開栓作業やガス機器の点検が行われます。使用開始希望日を予約するため、早めに手続きしておくのがおすすめです。

そして「電気」についても、電力会社で利用停止の手続きを済ませます。引っ越し先での使用開始にあたり作業員の立会いは原則不要ですが、通電確認を行いましょう。通電しない場合は、ブレーカーをチェック。また、エコキュートなどがある場合は使用開始時に作業員が立ち会う通電作業が必要です。

引っ越し先へ郵便物が転送されるようにするための手続き

全ての関係先に住所変更を知らせるのは困難です。そこでおすすめなのが、郵便物が旧住所に届いたときに転送してもらえるサービスです。手続きは、最寄りの郵便局で行います。提出者の本人確認書類と、旧住所が確認できる運転免許証や住民基本台帳を持参してください。住民票や官公庁発行による住所記載がある書類でも大丈夫です。

窓口に行けない場合は、転居届用紙をポストに投函する方法や、インターネットのe転居から必要事項を入力する方法を利用してください。旧住所あてに届いた郵便物は、1年間無料で新しい住所に転送してもらえます。

電話や衛星放送などの通信関係への住所変更手続き方法

固定電話の引っ越しによる住所変更手続きは、NTT東日本・西日本で行います。キャッシュカードや通帳、クレジットカード、請求書など料金の支払いに選択している情報を用意するとスムーズです。手続きはオンラインからも可能で、お客様情報や移転先情報、支払い方法、開通日の選択など順に進めていけば申し込みが完了です。

衛星放送を契約している場合は、利用会社に連絡をして住所変更の手続きを行います。こちらも電話やオンラインから申し込みが可能です。衛星放送の視聴にアンテナ機器を使用している場合は、自分で外して引っ越し先へ運搬します。また、機器を取り付けるための手続きとして、工事希望日の申し込みが必要です。アンテナ機器の取り付けは専門業者が行い、料金が発生する場合は当日現金で支払いをします。

見落としがちな定期購入の住所変更手続きも忘れずに

手続きに追われて忘れがちなのが、定期購入しているものの住所変更です。新聞購読をしている場合は、各新聞社で手続きを行います。ほとんどの新聞社で販売店への電話やインターネットから手続きが可能です。
生協を利用している人は、引っ越し先によって手続きが異なります。同じ都道府県に引っ越す場合は、電話やインターネットの手続きで引き続き利用できます。ほかの都道府県に引っ越す場合は、新住所の地域にある生協への加入が必要なので注意しましょう。
ほかにも交通機関の定期券があります。例えばモバイルSuicaの定期券を使っている場合、Suicaのエリア内への住所変更手続きは携帯電話で済ませることができます。エリア外への引っ越しでは、モバイルSuicaコールセンターでの手続きが必要です。

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同じ市区町村に住所移動するときに行う住民票の移動方法

住民票の移動には2つのパターンがあります。同じ市区町村への引っ越しと、旧住所とは異なる市区町村へ引っ越しです。別の市区町村へ住民票を移すには、「転出届」と「転入届」が必要ですが、旧住所と同じ市区町村で住所移動する場合は対応すべきことが違います。

引っ越し先が同じ市区町村の場合は、「転居届」を提出すれば手続きが完了です。新住所で住み始めて14日以内に、市区町村役場の窓口にある「住民異動届」の転居届にチェックして必要事項を記入するだけ。官公署庁が発行した顔写真つきの本人確認書類とハンコを持参してください。持参物は役所によって異なるので事前に確認しておきましょう。

引っ越しを機会に新電力への切り替えを検討

引っ越しは、住所変更とともに生活費を見直す機会でもあります。電気代が高いと思っている場合は、新電力に切り替えを検討するのがおすすめです。電力会社の公式サイトでは、切り替えることでどれくらいお得になるかシミュレーションができます。
住所や利用状況などの必要事項を入力していくと、現在の電気料金やおすすめの料金メニューが表示されるサービスです。個人や家族、電気使用が少ない人など、タイプに合わせたプランが提案されているので参考にしてみましょう。

引っ越しは固定回線やWi-Fiルーター等の通信費も見直しのチャンス

電気代と同じように、引っ越しをするときは電話の固定回線やインターネット等の通信費についても見直しをするチャンスです。最初に契約してから何年も同じインターネット回線やプロバイダを利用していませんか?インターネットは日々進化して、契約したときよりも性能がいいWi-Fiルーターも登場しています。固定電話を光電話に変えたり、光回線に乗り換えたりしたときの通信費をシミュレーションしてみましょう。

インターネットを利用していて速度に不満がある場合は、見直しによって快適に使えるようになることも。月額にあまり差がなくてスピードが上がるなら、乗り換えを利用するのもおすすめです。また、引っ越し先によってはインターネットを継続利用できない場合があります。引っ越しが決まったら早めにインターネットの契約先に確認して、継続できない場合は乗り換え先を検討しましょう。

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まとめ

引っ越しをするときにはいろいろな準備がありますが、重要なのが住所変更の手続きです。公共料金や定期購入、学校関係など、暮らしに関わるものが多く、つい住所変更を忘れてしまうことも。そこで住所変更に関するチェックリストを用意しましたので、それぞれに必要な手続きの確認にお役立てください。また、引っ越しは新電力やインターネット関係の環境を見直すチャンス。これまでよりも、環境がよくなったりお得になったりするかもしれません。料金シミュレーションでどう変わるか確認してみましょう。必要な手続きは早めに済ませて快適な新生活を楽しみましょう。

引っ越し手続きのチェックリスト

項目 内容
引っ越し会社の予約 引っ越し会社を選定のうえ予約
現住所の退去手続き 管理会社・大家さんに退去届を提出
新居の契約手続き 管理会社・大家さんに住民票、印鑑証明書を提出※連帯保証人、敷金、礼金の手続き
家具の処分 不要な家具をリサイクルショップに出品・廃品回収に出す

住所変更手続きのチェックリスト

項目 内容
住民票 必要に合わせて転出届・転入届の手続き
電気・ガス・水道 利用停止・使用開始の手続き
電話 NTT東日本・西日本で手続き
郵便 転送サービスの手続き
クレジットカード・保険・定期購入 契約先で手続き
学校 転校手続き
車両 警察や運輸支局で手続き
ペット(犬) 登録事項変更手続き

インターネット手続きのチェックリスト

項目 内容
引っ越し先での継続利用を希望する場合 インターネット回線の契約先に確認・手続き
引っ越し先での継続利用を希望する場合 プロバイダの契約先に確認・手続き
引っ越し先で継続しない場合 利用中のインターネット回線の解約手続き
引っ越し先で継続しない場合 利用中のプロバイダの解約手続き
引っ越し先で新規利用する場合 インターネット回線の新規契約手続き
引っ越し先で新規利用する場合 プロバイダの新規契約手続き
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