【2019年最新版】引っ越し準備・手続きチェックリスト! 転出届から、ガス・電気・水道の解約・使用開始までのやること一覧

【2019年最新版】引っ越し準備・手続きチェックリスト! 転出届から、ガス・電気・水道の解約・使用開始までのやること一覧

公開日:2017/8/21更新日:2020/9/14
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引っ越しが決まったらやることといえば、転出届やガス、電気、水道などの手続きですよね。それ以外にもやるべきことが多くあります。また、引っ越し前、当日、翌日以降など時期によって行うことは異なります。今回は、引っ越し時の準備、手続きを一覧で解説していきます! 

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引っ越し手続き一覧

引っ越しするときにはさまざまな手続きが必要です。手続きが必要なのは次の通りです。

  • 賃貸契約の解約
  • 引っ越し業者への見積り
  • ライフライン(電気、ガス、水道)の手続き
  • インターネットの解約、契約、引っ越し手続き
  • 転出届、転入届の提出
  • 転校の手続き
  • 印鑑登録の廃止、登録
  • マイナンバーの手続き
  • 国民健康保険の手続き
  • 国民年金の住所変更
  • 郵送物の転送手続き
  • 各種住所変更(NHK、携帯電話、銀行、クレジットカード、運転免許証など)
  • 固定電話、携帯電話の住所変更
  • 原動機つき自転車の廃車申告、登録
  • 介護保険の手続き
  • 自動車の登録変更
  • バイクの登録変更
  • 飼い犬の登録
  • 児童手当の手続き

引っ越しが決まったら

引っ越しすることが決まったら、引っ越し業者を決め、管理会社へ退去の手続きをしましょう。子どもがいる場合は、転校手続きも必要です。

引っ越しの業者に問い合わせる

引っ越し作業は、業者に頼むという方がほとんではないでしょうか。引っ越し日の一ヶ月前には、業者に依頼をしておくとよいでしょう。そのときは、引っ越し業者を比較できる見積もりサイトを利用するのがオススメです。繁忙期の2〜4月は予約が取れないことがあります。早めに申し込みをしましょう。

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賃貸契約の解約

賃貸住宅にお住まいの方は、賃貸契約の解約をする必要があります。解約申し出は、契約内容によって異なりますが、大体は1ヶ月〜2ヶ月前となっています。引っ越しの日取りが決まったら、早めに連絡をしましょう。

転校手続き

公立の学校は、転校手続きが必要になります。現在通っている学校に転校願を提出すると、在学証明書と教科書給与証明書が発行されます。引っ越し先の役所や役場、教育委員会に提出するまで失くさないようにしてください。高校や私立の小中学校の場合は編入試験などが必要です。

引っ越し前

引っ越し前にはライフラインや各種サービスの変更などのさまざまな手続きが必要です。

ライフラインの手続き

電気・ガス・水道については、引っ越し時に必ず行わなくてはならない手続きの一つです。どうしてもギリギリになってしまったり、うっかり忘れてしまったりという方もいらっしゃるかもしれません。電気、ガス、水道それぞれに解約・使用開始手続きがあるので手間ではありますが、できるだけ早めに行っておきたいものです。

■電気の手続き
引っ越しが決まったら、これまでの住居の電気契約を止めるための手続きを行います。契約している電気会社に電話連絡、もしくはインターネットで解約手続きをします。

その際、引っ越し前の現在の住所、電気会社に登録のお客さま番号、引っ越し先の情報と支払い方法の情報などが必要となります。引っ越し先の情報が必要なのは、引っ越し前の住居での最終利用料金の請求を行うためです。

引っ越し先での電気使用開始の手続きは、インターネットもしくは備え付けの申し込み用紙に必要事項を記入して申し込む形になります。また、電力自由化が始まった影響で、地域の決められた電力会社だけではなく、自分で電力会社を選べます。引っ越しを機に新しい電力事業者に変更する場合の手続きは、希望する電力事業者に申し込む必要があります。申し込みのときに必要なのは次の通りです。

  • 引っ越し先住所
  • 契約者名義
  • 契約したい電気料金プラン
  • 支払方法についての準備(口座引き落としかクレジット払いが一般的)
  • 切り替え希望日
  • これまでの電力会社名とお客様番号などの情報
  • 供給地点特定番号

電力自由化になったことで、手続きをしないと電気が使えないことが多くなったため、余裕を持って申し込むようにしましょう。さまざまな企業が電力事業に参入しています。スマホと電気のセットや、インターネットと電気のセット割引などもありますので、自分に合った電力事業者を選んでみてくださいね。

■ガスの手続き
ガスの手続きに関しては、電話連絡かインターネットで可能となっています。手続きに必要なものは、お客様番号(ガスメーターに貼付してあるシールや検針票に記載)、引っ越し前の現在と新居の住所、使用中止日、開始日、立ち合い希望時間などです。

ガスメーターが屋外にある場合を除き、閉栓・開栓作業の立ち合いが必要となります。このため、申し込みは必ず作業立ち合いの前日までに完了しておきましょう。繁忙期などは混み合いますので早めに手続きをしておくことをオススメします。

2016年の電力自由化に続き、2017年には都市ガスも自由化しました。新居で都市ガスを使う場合は、既存の都市ガスだけでなく、新しく始まったガス事業者に申し込みをしてみるのも一つです。電気とガスのセットや宅配水とガスのセットなどもありますので、節約したいと考えている方はご検討くださいね。

■水道の手続き
水道の手続きは、電話連絡かインターネットでできます。必要なものは、現在の住所、新居の住所、契約者氏名、お客様番号です。水道の使用停止や開始も、目安としては引っ越し日の3〜4日前までには手続きを終わらせておく必要があります。事前に引っ越し日が確定している場合は、開始の手続きを余裕を持ってしておくと安心です。

インターネットの解約、契約、変更手続き

インターネットを引っ越し先でも使うには、引っ越し手続きをするか、解約をして新たに契約をする必要があります。開通までには時間がかかる場合があるので、1ヶ月程前までに連絡をするとよいでしょう。2〜4月は手続きが混み合うため、引っ越し先が決まればすぐに手続きをとることをオススメします。

引っ越しを機会にインターネットの契約を見直しする方のお問い合わせを多数いただいております。中には見直しの結果通信費が半額以下になったケースもございます。本サイトでは、回線見直しのプロに無料でご相談いただけますので、ぜひ、ご活用くださいね。
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転出届の提出

役所や役場で転出届を提出し、住民票を移動させる必要があります。必要なものは、役所に用意されている転出届、本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)、印鑑です。手続きの期間は、引っ越し日の前後14日間となります。

役所に行く時間がない場合は郵送でも提出できますが、手続きに時間がかかります。転出届の用紙は、自治体のウェブサイトからダウンロードできます。転出証明書は、引っ越し先の役所に提出するときに使用するので、受け取ったら紛失しないように気をつけましょう。

大学などの進学で引っ越しをする場合は一時的な転居と認められるため、転入の手続きは基本的に必要ありません。また、マイナンバーカードを持っている方が引っ越しをする場合、転入届の特例で転出証明書が不要になります。

印鑑登録の廃止

印鑑登録をしている方は、廃止の手続きをしましょう。自治体によっては、転出届を提出すれば印鑑登録の廃止が自動で受理される場合があります。各市区町村にご確認ください。

国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している人は、資格喪失の手続きが必要になります。新しい引っ越し先の市区町村で新たに加入する必要があるからです。

原動機つき自転車の廃車申告

50cc〜120ccの原付バイクは、他の市区町村に引っ越すときに廃車手続きをする必要があります。ナンバープレートを返却して廃車申告受付書を受け取ります。同じ市区町村に引っ越す場合には、転居届を提出すれば手続きが完了します。また、原付バイクに乗って引っ越し先に行きたい場合、引っ越し元で交付されていたナンバープレートと標識交付証明書をもって転居先の自治体に行けば、廃車と登録の手続きを一括でできます。

NHKの住所変更

家族全員が引っ越す場合は、住所変更の手続きをします。インターネットか電話で申し込むことができます。家族のうち1人が独立して引っ越す場合には、新たな契約が必要になります。

固定電話、携帯電話の住所変更

固定電話、携帯電話の契約時の住所変更をしておきましょう。事業者のウェブサイト、電話、街にある店舗で申し込みができます。

児童手当の住所変更

児童手当の住所変更は、他の市区町村に引っ越す場合必要となります。自治体の窓口で児童手当受給事由消滅届を提出しましょう。

引っ越し当日

引っ越しの当日も、引っ越し作業以外にやることがあります。

旧居の電気、水道、ガスの立会い

基本的に旧居のライフラインの立会いは必要ありませんが、契約メニューや住居の状況によっては立会いが必要な場合があります。引っ越し前の手続きで説明時に立会いのお願いがなければ不要です。

旧居のカギの返却

賃貸住宅の場合は、旧居の荷物を運びだしたら、不動産会社や大家さんにカギを返却します。室内状況を一緒に確認する場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

新居でライフラインの立会い

ガスを開栓するには、安全確認のための立会いが必要になります。開栓時間の予約時には新居に滞在するようにしましょう。電気の場合は、基本的に立会い不要です。アンペアブレーカー、漏電遮断器、配線用遮断器の順でONにすれば使えます。水道は、メーターボックスの水止め栓を開栓すればすぐに利用できます。

引っ越し翌日以降

転入申し込み

住民票を移動させるには、引っ越し先の役所や役場で転入の手続きをする必要があります。手続きに必要なものは、役所や役場に用意されている転入届、転出証明書、本人確認書類、転入する全員分のマイナンバーカードまたは通知カード、印鑑です。マイナンバーカードをお持ちの方で転入届の特例を利用する方は、転入届とマイナンバーの提出、暗証番号の入力をするだけで手続きが完了します。

手続きの期間は、引っ越ししてから14日以内となっています。同じ市町村に引っ越しをした場合は、「転入届」ではなく「転居届」を提出しましょう。転居届も引っ越ししてから14日以内の提出が定められています。

マイナンバーの住所変更

通知カードやマイナンバーカードは、住所変更手続きが必要です。引っ越してから14日以内に手続きをするよう定められています。必要なものは、通知カードもしくはマイナンバー自カード、本人確認書類、印鑑、転出証明書です。

印鑑登録

印鑑登録は旧住所で廃止しているため、新たに登録する必要があります。転入届のときに同時に手続きをしておきましょう。必要なものは、登録する印鑑と本人確認書類です。

国民年金の住所変更

引っ越し先の役所、役場で国民年金の住所変更手続きをする必要があります。同じ市区町村内での引っ越しでも手続きが必要です。引っ越してから14日以内に行いましょう。

国民健康保険の加入手続き

引っ越し先の役所や役場で国民健康保険の加入手続きをしましょう。引っ越してから14日を過ぎた場合は、医療費が全額負担になることがあります。

郵送物の転送手続き

郵送物を新住所に転送してもらうために手続きが必要です。郵便局に転居届をだすと、1年間転送してもらえます。手続きに必要なものは、本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)、旧住所が確認できる書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)です。郵便局だけでなく、インターネットからも手続き可能です。
郵便局「e-転居」の申し込み

運転免許証の住所変更手続き

運転免許証の住所変更は、新居を管轄する警察署か運転免許試験場で行えます。必要なものは新しい住所が記載されている住民票です。運転免許証記載事項変更届を記入し、住民票と一緒に提出してください。

銀行の住所変更手続き

銀行の住所変更は、インターネットバンキングや郵送、窓口で手続きできます。本人以外の家族の住所変更は、窓口で行う必要があります。転居前の手続きはできない場合はあるので、転居後に手続きするようにしましょう。窓口での手続きには、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、住民票の写しなど)が必要です。

クレジットカードの住所変更手続き

クレジットカードの手続きは、インターネットやコールセンター、郵送にて可能です。引っ越しを機に口座変更もする場合は、忘れずにするようにしましょう。

ショッピングサイトの住所変更手続き

ショッピングサイトを利用するときには、住所の変更が必要です。誤ったところに送られると転送に時間がかかるので、よく利用するサイトには早めに届け先住所の変更をしておくとよいでしょう。

自動車の登録変更

自動車の住所変更は、引っ越してから15日以内に管轄の運輸支局にて行います。必要なものは、車検証、車庫証明、住民票、印鑑です。

車庫証明の申請

自動車保管場所証明書(車庫証明)は、警察署で取得申請をする必要があります。引っ越してから15日以内に行いましょう。必要なものは、賃貸借契約書のコピーや自動車保管場所使用承諾証明書です。

原動機付き自転車の登録

新たに住む自治体に登録の手続きをします。登録のときには廃車証明書、新しい住所が記載された本人確認書類が必要です。また、引っ越し元で交付されていたナンバープレートと標識交付証明書をもって引っ越し先の自治体に行けば、廃車と登録の手続きを一括で完了することができます。

バイクの登録変更

120cc以上のバイクは、引っ越し先の管轄の運輸支局で住所変更をする必要があります。必要なものは、車検証、住民票、印鑑です。

飼い犬の登録

新住所の自治体で登録を行います。必要なものは、鑑札と狂犬病予防注射証です。

介護保険の手続き

介護保険証をお持ちの方は、引っ越し先の役所、役場に介護保険受給資格者証明書を提出しましょう。

転入学届の提出

小中学生の子どもがいる場合、住所変更した住民票を教育委員会に提出します。転入学通知書を受け取ったら、指定された学校に電話連絡をして予約をし、在学証明書と教科用図書給与証明書を持って学校に提出します。予約をした日には、親子で出向きましょう。

児童手当の住所変更

役所、役場で児童手当認定請求書を提出しましょう。必要なものは、印鑑、普通預金通帳、健康保険書のコピー、所得証明書などです。引っ越し15日以内に手続きすると、「15日特例」を利用することができ、手当を受け取れますので早めに住所変更することをオススメします。

チェックリスト

引っ越し時のやることリストを活用して、漏れがないようにしてみてくださいね。

引っ越しの一ヶ月前

項目 用意するもの 提出先・連絡先
引っ越しを決める カレンダー
引っ越しでやることを確認 チェックリスト
新居の契約 住民票、印鑑証明、連帯保証人、敷金、礼金 管理会社または大家
現住所の退去連絡 退去届け 管理会社または大家
引っ越し会社の予約
固定電話の移転手配 NTTなど電話会社
インターネット回線の手配 回線業者とプロバイダ
家具などの不用品処分 自治体、リサイクルショップ
引っ越し時の移動・宿泊の手配
子どもの転校手続き 印鑑 在籍中の学校の担当教師、教育委員会

引っ越しの1〜2周間前

項目 用意するもの 提出先・連絡先
転出届の提出 本人確認書類 現住所の区役所・町村役場
印鑑登録の廃止 印鑑登録証 現住所の区役所・町村役場
国民健康保険(保険証の返却) 健康保険証、印鑑 現住所の区役所・町村役場
子ども医療費助成(受給症の返却) 受給症証 現住所の区役所・町村役場
介護保険(保険証の返却) 介護保険被保険者証 現住所の区役所・町村役場
後期高齢者医療保険(保険証の返却) 後期高齢者医療被保険者証 現住所の区役所・町村役場
電気解約の連絡 契約している電力会社
電気の新規契約申し込み 引っ越し先の電力会社
ガスの解約連絡 契約しているガス会社
ガスの新規契約の連絡 引っ越し先のガス会社
水道の解約連絡 契約している水道局
水道の新規契約の連絡 引っ越し先の水道局
NHKの住所変更手続き NHK
郵便物の転送 本人確認書類 郵便局の窓口、ホームページ
携帯電話・スマホの住所変更 各携帯会社
配達サービス(新聞・牛乳)への連絡 各契約店
銀行・クレジットカード・保険の住所変更 通帳など 各契約店
梱包資材の用意
荷造り
引っ越し挨拶の用意

引っ越し3日前〜前日

項目 用意するもの 提出先・連絡先
掃除とゴミの処分 ゴミ袋、掃除機など
冷蔵庫・洗濯機の電源OFF
自分で持っていく荷物をまとめる 通帳、現金など
近隣への挨拶

引っ越し当日

項目 用意するもの 提出先・連絡先
荷物の運び出し(引っ越し会社への指示)
引っ越し料金の支払い 引っ越し料金
旧居の明け渡し 住居の鍵
新居への移動
新居の鍵の受け取り 新居の管理会社または大家
新居へ荷物を運び込み
電気・ガス・水道の使用開始
荷物の整理

引っ越し後(2週間以内)

項目 用意するもの 提出先・連絡先
転入届の提出 転出証明書、印鑑 新住所の区役所・町村役場
国民健康保険の申請 転出証明書、印鑑、本人確認書類 新住所の区役所・町村役場
国民年金の住所変更 国民年金手帳、印鑑 新住所の区役所・町村役場
印鑑登録 印鑑登録証 新住所の区役所・町村役場
住民基本台帳カードとマイナンバーの住所変更 通知カードまたは個人番号カード 新住所の区役所・町村役場
乳幼児医療の申請 乳幼児医療受給資格証 新住所の区役所・町村役場
介護保険の申請 介護保険受給資格者証明書 新住所の区役所・町村役場
転校届の提出 在学証明書、教科書給与証明書 引っ越し先の教育委員会
ネット配達(Amazon・楽天)の住所変更 各通販会社
運転免許証の住所変更 運転免許証、住民票、印鑑 管轄の警察署、運転免許試験場
自動車・バイクの登録変更 車検証、運転免許証、住民票、車庫証明、印鑑 管轄の陸運局または軽自動車検査協会
車庫証明 印鑑 管轄の警察署
原付バイクの登録変更 ナンバープレート、印鑑、標準交付証明書 新住所の区役所・町村役場
転居報告のハガキ 連絡すべき知人
飼い犬の登録変更 飼い犬の檻札、狂犬病予防注射済証、印鑑 新住所の区役所・町村役場
近隣への挨拶 粗品など

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は引っ越しのときに必要な手続きの一覧をご紹介していきました。引っ越しは、準備に追われてバタバタしてしまいがちですが、生活する上で必要不可欠なので早めに手続きしたいですよね。中には、期限が過ぎると罰金が課せられる可能性があるものもあります(マイナンバーなど)。チェックリストを参考にして、余裕をもって手続きしてみてくださいね。

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