プライバシーポリシー

個人情報保護についての考え方

当社では、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々(株主、従業員等を含み、以下総称して「ご本人様」といいます)の個人情報が、個人情報保護法並びに個人の人格尊重(プライバシー保護)の理念の下に、適正かつ慎重に取り扱われるべきものであり、法令遵守のみならず、個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱に際して以下の事項を誓約します。

  • 1.個人情報の保護に関する法律、同法についての経済産業分野を対象とするガイドライン、その他の関連法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
  • 2.個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業員等に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。
  • 3.個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取扱います。
  • 4.個人情報を取扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、個人情報を遅滞なく消去します。
  • 5.個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
  • 6.保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意を持って対応します。

事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取り扱いに関すること

当社は、当社が遂行する各事業において、必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用します。また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。

(1) 利用目的(直接書面によって取得する個人情報について)

  • 1.個人情報を取扱う セールスプロモーション事業、WEBマーケティング事業、アライアンス事業、法人ソリューション事業、クリエイティブ制作事業(以下「当社事業※」といいます。)における商品・サービスの提供
  • 2.前号に関するアフターサービスの提供
  • 3.当社事業その他に関する各種料金の請求収納及び債権保全(各種料金の請求収納のため個人情報の取扱いを委託する場合を含みます)
  • 4.当社事業に関する新商品・新サービスの検討、開発
  • 5.前号の商品・サービスに関する情報のご案内
  • 6.当社事業における営業・勧誘方法の研修及び適正化のための従業員教育
  • 7.当社事業に関する市場調査その他の調査研究
  • 8.懸賞及びキャンペーン等の実施
  • 9.経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
  • 10.個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取扱いに関する監視及び監査
  • 11.CSR(企業の社会的責任)に関する活動
  • 12.取引先との契約関係の管理
  • 13.株主の管理
  • 14.従業員等の雇用(採用を含みます。)及び人事管理
  • 15.従業員等の福利厚生
  • 16.施設及び機器の管理
  • 17.下記(3)記載の共同利用
  • 18.下記(4)記載の目的等の第三者提供
  • 19.その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲

(2) 利用目的(間接的に取得する個人情報または書面以外で取得する個人情報について)

  • 1.当社事業に関する商品・サービスに関する情報のご案内
  • 2.当社事業に関する市場調査その他の調査研究
  • 3.経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
  • 4.個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取扱いに関する監視及び監査
  • 5.CSR(企業の社会的責任)に関する活動
  • 6.下記(3)記載の共同利用
  • 7.下記(4)記載の目的等の第三者提供
  • 8.その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲

(3) 共同利用

  • 1.当社は、従業員等の氏名、生年月日、性別、顔写真、家族、所属、教育研修、技能、資格、評価、職歴、学歴、キャリアプラン及び連絡先等の雇用管理に関する個人情報を、雇用、人事管理を目的として、当社グループの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。

(4) 第三者提供

  • 1.当社は、支払期限を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合や、不払い額及び滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその情報等を、当社事業に係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として、当該事業に関わる他の事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
  • 2.当社は、支払期日を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合、滞納料金回収の目的で、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、 生年月日、不払い額等の情報等を提供する場合があります。
  • 3.当社は、個人情報を、事業の再編、合併、組織改編または営業譲渡等の際のデューデリジェンス (企業内容の調査)を目的として、当該デュー・デリジェンスを行なう者に提供する場合があります。

第三者への開示・提供

当社は、業務委託先等への提供の場合、2.の(3)に記載の目的に利用する場合、及び以下の何れかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。

  • 1.ご本人様の同意がある場合
  • 2.統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
  • 3.法令に基づき開示・提供を求められた場合
  • 4.人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
  • 5.国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

開示の手続

当社の開示対象個人情報に関して、ご本人様がご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答します。なお、法令により開示の申し出には応じられない場合があります。

訂正・削除等

当社の開示対象個人情報の内容に関して、ご本人様の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

利用停止・消去

当社の開示対象個人情報に関して、ご本人様の情報の利用停止または消去をご希望される場合で、以下の事項のいずれか一つに該当する場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、 原則として合理的な期間及び範囲で利用停止または消去します。なお、開示することにより下記のいずれかに該当する場合には、当該個人情報の存否を明らかにすることを含め、開示の申出に応じかねます。

  • 1.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 3.法令に違反することとなる場合

附則

この個人情報保護方針は、2012年5月1日から施行します。なお、法令・各種ガイドライン等の制定や変更等に伴い、この個人情報保護方針を変更することがあります。方針の変更につきましては当社ホームページ上において公表します。

株式会社セット割

利用規約

第1条(本規約の目的)

  • 1 株式会社セット割(以下「当社」といいます。)は、サブスクチャーン利用規約(以 下「本規約」といいます。)を定め、契約者(次条で定義します。)に対し、本サー ビス(次条で定義します。)を提供します。
  • 2 本サービスの契約者(次条で定義します。)は、本サービスの利用に際し、本規約の 条項を遵守するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  • (1)「本サービス」とは、解約希望サービスの解約に提供会社(第6項で定義します。)に対する電話での解約手続きを要する場合、当社が、契約者に代わり、解約手続きのための架電及び提供会社に電話が繋がるまでの間の対応を代行し、契約者が指定する連絡希望時間に契約者に電話を転送するサービスをいいます。
  • (2)「解約希望サービス」とは、契約者が解約を希望するサブスクリプションサービス(電気、ガス、ネット回線を含みますが、これに限られません。以下同様とします。)で、当社に対し、本サービスの対象として申し込みをしたものをいう。
  • (3)「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
  • (4)「本契約」とは、当社と利用希望者との間で締結する本サービスの利用についての契約をいいます。
  • (5)「契約者」とは、当社との間で本契約を締結した者をいいます。
  • (6)「提供会社」とは、契約者に対し、サブスクリプションサービスを提供している会社をいいます。

第3条(本規約の適用関係)

  • 1 本規約は、契約者と当社との間の本契約の一切の関係に適用され本契約を構成します。
  • 2 本規約の内容と本規約外における本サービスのルール等とが矛盾抵触する場合、当該ルールに本規約の適用を除外にすることが特に規定されていない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  • 3 本規約の内容と本規約外における本サービスのルール等とが矛盾抵触しない場合、それらのルール等は、名称の如何にかかわらず、本利用規約の一部を構成し、本契約の内容となるものとします。

第4条(利用申込み)

  • 1 利用希望者は、当社に対し、本規約を遵守することに同意し、かつ利用者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。
  • 2 当社は、前項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する 場合は、利用を拒否することがあります。
    •  ①本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
    •  ②当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    •  ③過去に本サービス及び当社の関連会社が提供するサービスの利用を取り消された者である場合
    •  ④反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    •  ⑤その他、当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合
  • 3 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、その旨を利用希望者に対し通知します。かかる通知により、本契約が、利用者と当社の間に成立するものとします。

第5条(サービスの利用)

  • 1 契約者は、当社に対し、解約希望サービスの解約窓口の電話番号その他の解約に必要な情報を提供するものとします。
  • 2 当社は、契約者が前項の情報の提供をすることができない場合、当該情報を調査・確認するものとします。ただし、当社は、調査確認の結果、当該情報の確認ができなかった場合又は当該情報に不備があった場合、その結果について一切責任を負わないものとします。
  • 3 契約者は、本サービスにおいて、指定した連絡希望時間どおりに電話が転送されない場合があることを予め承知し、当社は、故意又は重大な過失がない限り、その場合の責任を負わないものとします。
  • 4 本サービスは、当社のオペレーターが解約希望サービスの解約窓口へ架電を開始した時点を始期とし、契約者へ電話を転送し、契約者に転送が完了した時点を終期とします。なお、契約者の事情により、当社が契約者に電話を転送することができなかった場合、当社が、解約窓口への電話を終話した時点を終期とします。
  • 5 当社は、解約希望サービスの解約により発生する解約金や違約金その他解約時に付随して生じる金銭が生じるかどうかを確認する義務を負わないものとし、契約者の解約希望サービスの解約に伴い当該金銭が発生したとしてもこれを負担しないものとします。

第6条(サービスの変更)

  • 1 当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。
  • 2 当社は、前項の場合、契約者に対し、速やかにその変更内容について、WEBサイト、Eメール等の方法で告知するものとします。

第7条(届出事項の不備及び変更)

  • 1 当社は、本サービス提供の前提となる契約者の情報の届出に不備又は変更があり、そのことを当社に通知しなかった場合、契約者に対し、適切なサービスを提供することができなくなる場合があり、そのことを契約者は予め承諾するものとします。
  • 2 当社は、契約者に対し、前項の場合において契約者が不利益を負ったとしても、一切その責任を負わないものとします。

第8条(利用料)

  • 1 本契約における本サービスの利用料金(以下「利用料」といいます。)は、WEBページ、Eメール等で別途定めるものとします。
  • 2 利用料の算定においては、第5条第4項をその計算の基礎とします。

第9条(利用料の支払い)

  • 1 契約者は、当社に対し、前項で定める利用料を当月に締め切り、当社からの請求書(書面のみならずEメールその他の電磁的方法による場合も含むものとします。)に記載された金額を翌月末日に本契約で定めた支払方法で支払うものとします。なお、利用料の支払いにかかる手数料は契約者の負担とします。
  • 2 契約者は、利用料の支払いを遅滞した場合、当社に対し、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
  • 3 契約者は、当社に対し、サービスの利用及び契約終了事由の如何にかかわらず、契約終了月の末日までの利用料を支払うものとします。
  • 4 契約者は、当社が、利用料及び本契約にかかるその他の金銭債権の収納を株式会社Twelveに委託することを予め承諾するものとします。

第10条(再委託)

当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第11条(契約者が行う契約の解約)

契約者は、本契約を解約する場合、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。なお、解約通知の時期により、当社は、契約者に対し、別途定めるキャンセル料を請求できるものとします。

第12条(当社が行う契約の解約)

  • 1 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部又は一部を解約できるものとします。
    •  ①本契約に違反した場合
    •  ②第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分もしくは競売の申立を受け、または受けることが明白であるとき。
    •  ③破産、会社更生手続開始、または民事再生手続開始を自ら申立、または第三者から申立てられたとき。
    •  ④支払停止もしくは振出・引受・裏書をした手形、小切手が不渡りとなったとき。
    •  ⑤営業を停止したとき、または営業許可取消等の処分を受けたとき。
    •  ⑥解散決議をしたとき。
    •  ⑦役員、社員もしくは株主との紛争により正常な営業活動の遂行に著しい支障をきたしたとき。
    •  ⑧株主構成または経営主体の全部または一部に重大と認められる変更があり、正常な営業活動の遂行に著しい支障があると認められるとき。
    •  ⑨財務状態が著しく悪化したとき。
    •  ⓾相手方の信用または甲乙間の信頼関係を著しく毀損したとき。
    •  ⑪相手方またはキャリアの名誉、信用を毀損する行為がなされたとき。
    •  ⑫その他本契約の継続を困難とする重大な事由が発生したとき。
  • 2 契約者は、当社が前項に基づき本契約を解除した場合、当然に全債務の期限の利益を喪失し、ただちに債務全額を当社に支払わなければならないものとします。
  • 3 当社は、前項の規定により契約を解約した場合、契約者が既に当社に対して支払った本サービスの利用料等を返還しないものとします。
  • 4 当社は、第1項の規定による本契約の解約により生じた損害に対し、一切その責任を負わないものとします。

第13条(禁止行為)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはならないものとします。

  •  ①本規約に違反する行為
  •  ②犯罪行為に関連する行為
  •  ③公序良俗に反する行為
  •  ④法令に違反する行為又はそれに準ずる行為
  •  ⑤当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  •  ⑥本人以外の名義のクレジットカードを本サービスに関して使用することその他不正な方法で決済手段を利用する行為
  •  ⑦前各号の行為を直接又は間接に惹起し、若しくは容易にする行為
  •  ⑧その他、社会的状況その他の事情を勘案し当社が不適切と合理的に判断する行為

第14条(守秘義務)

契約者は、本契約の有効期間中のみならず、本契約終了後においても、本契約の履行上知り得た当社の秘密情報(以下「秘密情報」といいます。)について、これを厳重に管理するとともに、秘密を厳守し、本契約の目的以外のために、これを自ら使用、加工、複製し、または第三者へ開示、漏洩し、もしくは使用させてはならないものとします。

第15条(登録情報の開示)

契約者は、当社の業務委託先その他本サービスを提供するため必要な第三者に対し、契約者の情報(個人情報を含みます。)を提供することをあらかじめ承諾するものとします。

第16条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供に際して、契約者から取得する個人情報について、当社のプライバシーポリシー(https://kaiyakunavi.com/privacy/)に則り取り扱うものとします。

第17条(権利義務の譲渡禁止)

契約者は、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は処分をしてはならないものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

  • 1 契約者は、当社に対し、本契約締結以前及び本契約期間中において自己及び自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明 し、保証し、誓約するものとします。
    •  ①反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体又はその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員又は個人。以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
    •  ②主要な出資者、役職員又は実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。
    •  ③ 反社会的勢力を利用しないこと。
    •  ④ 反社会的勢力に財産的利益又は便宜を供与しないこと。
    •  ⑤ 反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。
  • 2 契約者は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
  • 3 当社は、契約者が前各項に違反した場合、催告その他の手続も要することなく、直ちに本契約を解約することができるものとします。

第19条(損害賠償)

  • 1 当社及び契約者は、相手方に対し、本契約上の義務違反により損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
  • 2 前項に定める損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害とします。

第20条(免責)

  • 1 当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証しないものとします。
  • 2 当社は、本サービスにより、契約者が加入するサブスクリプションサービスの解約それ自体及び希望条件での解約を保証しないものとします。
  • 3 当社は、契約者に対し、善良なる管理者の注意義務に従って本サービスを提供するものとします。
  • 4 当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で紛争が生じた場合、一切責任を負わないものとします。ただし、当該紛争の発生につき、当社に、故意又は重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。

第21条 (本規約の公表及び変更)

  • 1 当社は、当社のWEBサイトその他当社が定める方法により、本規約を公表します。
  • 2 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
    •  1 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
    •  2 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。
  • 3 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社WEBサイトに掲示、または契約者に電子メールの送信、SMSの送信をする方法により通知します。
  • 4 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第22条(準拠法)

本規約を含む本サービスに関する全ての法律関係は日本法に準拠し解釈されるものします 。

第23条(合意管轄)

本契約に起因して又は関連して紛争が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものします。

【2020年8月7日制定】

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